半田市議会 2023-03-02 03月02日－04号
半田市が自治体として誰もが自分らしく生きられる取組を積極的に行うことの必要性と性的マイノリティの人たちなどのカップルを結婚に相当する関係にみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度の導入の考えについても質問いたしました。
半田市が自治体として誰もが自分らしく生きられる取組を積極的に行うことの必要性と性的マイノリティの人たちなどのカップルを結婚に相当する関係にみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度の導入の考えについても質問いたしました。
『パートナーシップ制度による宣誓を行うには、一方または双方が性的少数者である2人の者の関係にあることを確認しなければならないが、この手続は条例案で禁止している公表の強制とはならないのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『パートナーシップ制度は、制度を利用したいと考えるお二人が、御自身の意思に基づき宣誓を行っていただくものである。
全ての市民が対象の事業であり、性的マイノリティーの方にとってパートナーシップ制度の導入は待ったなしの課題です。早急な検討と導入を求めます。 次に、令和３年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。 国民健康保険の加入者は、1965年には農林水産業や自営業の人たちが７割近くを占めていました。
２点目としては、本市は刈谷市男女共同参画推進条例を制定し、その中で、性別にかかわらず全ての人の人権が尊重され、誰もが輝くまち刈谷を目指していると掲げているにもかかわらず、パートナーシップ制度が導入されていませんでした。あらゆる差別を受けて、自分を殺し生き続けてきた当事者からの悲願です。冷たいとしか言いようがありません。
例えば、最近耳にしますパートナーシップ制度、これは、同性同士の婚姻がまだ法的に認められていないこの日本で、各自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して、結婚に相当する関係とする証明書を発行して、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度ということで、近隣では、豊田市、岡崎市、西尾市や高浜市など、県下12の自治体が導入されておりますけれども、碧南市はこれ、実際まだなのです。
なお、自治体での施策の必要性の中で「パートナーシップ制度」を挙げている方が全体で31.3パーセントいます。特に、セクシュアリティ別では、同性愛者の51.5パーセント、両性愛者の45.9パーセントが「とても必要」「必要」と答えています。
性の多様性を認め合い、人としての尊厳を守る意味から、ＬＧＢＴ等性的少数者のカップルを自治体が認めるパートナーシップ制度の導入は、平成27年11月５日、東京都の渋谷区と世田谷区で始まり、令和４年７月現在で224の自治体で導入され、人口普及率では52.8％になりました。愛知県内では、７月までに11市がこの制度を導入しています。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） ホームタウンパートナーシップ制度につきましては、冒頭申し上げたとおりホームタウンパートナーチームに協力をいただき、本市のＰＲやイメージアップ、スポーツ振興の観点から設けた制度でございます。チームの抱えます試合会場の確保、観客動員、収益性の担保などは、基本的にはそれぞれのチームに頑張っていただかなくてはならないと考えております。
そうした方々をしっかりと増やしていくこと、またこのまちに住むそうした当事者の方々がこのまちで育ってよかった、そうした思いからも、もう少し早い時期にファミリーシップやパートナーシップ制度、日本的にも愛知県内でも少しずつ、また今年度においても春日井市などで宣誓制度導入をされてきています。
次は、新たなパートナーシップ制度の制定について、今全国各自治体でパートナーシップ制度の導入が進んで、ついに国民人口の52％の自治体が何らかの制度をつくるようになりました。まず最初の質問ですけれども、パートナーシップ制度によって当事者へどんな権利を認めることになるのかお答えください。
そこで、これ東京都でつくられたヘルプマークなんですけれども、愛知県ではこれはちょっとまずいでしょうと、もっと頑張って啓発しましょうということで、全県的なヘルプマークの普及啓発を図るため、ヘルプマーク普及パートナーシップ制度というのを創設しております。そして、現在、愛知県下で253社が加盟しているんですけれども、常滑市関係では２社、どうも加盟しているようです。
自治体の姿勢と取組が市内全体を引き上げるロールモデルとなるよう目標値を掲げると同時に、誰もが輝く瀬戸市にふさわしく、同性パートナーシップ制度、生理用品の学校トイレ設置を一日も早く実施すべきと考えます。 ３点目、４款３項１目の清掃総務費、ごみ処理施設建設対策は、市民に経済的負担を強いることによってごみの発生を抑制しようとするごみ処理費用の有料化を進めるための予算です。
当事者はパートナーシップ制度、またはファミリーシップ制度の導入を強く求めています。 今月、第３次男女共同参画プラン計画の策定に、新たに性の多様性理解という項目が付け加えられたことは評価しているんですけれども、10年後の目標が講演参加の人数になっていまして100名なんですよね。
(1)豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例施行後の適用と対応について (2)ごみの持ち去りにおける現状と対応並びに諸課題について 以下、ア、こわすごみについて イ、びん・カンについて ウ、もやすごみ等について 続いて、大きな2、豊橋市パートナーシップ制度についてであります。 昨年4月より豊橋市パートナーシップ制度が施行され、1年が過ぎようとしております。
さらに、「みんなのパートナーシップ制度」の調べでは、全国1,753自治体中155自治体、人口普及率45.1％が導入しているという調べが出ています。誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念と第６次総合計画は共通する点が多いと考えます。今こそ多様性に対応した「パートナーシップ宣誓制度」の導入を検討していくべきときではないでしょうか。市の考えを伺います。 ○宮薗伸仁議長 まちづくり協働課長。
④ 本市の計画にもあるように性的マイノリティへの理解促進、性自認・性的指向の尊重をはかるうえでも、同性パートナーシップ制度は効果を発揮すると考える。現在130の自治体が導入し、人口の41％をカバーしているが、2022年度東京都の導入で人口カバー率は50％を超える。
１つ目に、パートナーシップ制度の実現についてお聞きします。 昨年12月の議会にて、パートナーシップ制度の実現について質問と意見を述べました。そのときに、第三者に影響を与えるものではなく、啓発に努めると回答がありました。
多様な性の理解促進のためには、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入ですよね。私だけでなくほかの議員からも求められているところです。 来年度東京が導入しますが、これで人口カバー率が５割超えます。本市が何をためらっているのか、この導入を。もう理解し難いです。来年度、当制度の導入は見込めますか。イエスかノーかでお答えください。
令和４年度予算では、ファミリーサポート事業の充実、夏休みなどの長期休暇における子供の居場所づくりの準備、パートナーシップ制度の導入検討、被災地ボランティア派遣事業など市長公約の中で事業実施に向け調整できたものを計上しているほか、課題解決に向けた施策の検討のため（仮称）幸せになるための教育を考える会議や産業振興会議など新たな会議体を設置いたします。
パートナーシップ制度の導入に向けた検討委員会につきましては、誰もが多様性を認め合い、自分らしく生きられる社会を目指すため、効果的な制度導入に向けた検討を行うとともに、条例等の必要性についても議論してまいります。 事務局は、市民協働課が担い、令和４年度中に提言をいただく予定であります。